甲賀街づくり、私達の国づくりを考える

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安保法案終盤です。

１.乱闘状態だった国会ってあれでいいのでしょうか？

いいはずがありませんね。。。

民主党をはじめ野党は「強引で暴力的な自民党のやり方は許せない」、、、と主張していますが、「正気ですか？」と言うしかありません。

そもそも暴力的に挑みかかったのは民主党で、仕方なく自民党は議事と議長を守った為に乱闘状態になったのです。
確実に言えるのは、小西氏を筆頭に民主党が暴力的な行動を行わなければ自民党は守る必要が無く、必然的にあんな事態になりませんでした。
ある意味、一方的に民主党軍が議会と議長に攻撃を仕掛け、議会と議長という大切な物を守るために自民党は『集団的自衛権』の精神で守る為に結果的に乱闘（戦争）になりました。　　　何故守ったかと言えば、「守らなければ国民に多くの不利益を及ぼす」と考えたからですね。
まさに集団的自衛権でした。

[ポイント]
もしも自民党が応戦して守らなかったとしたら、、、。

確かに自民党側にけが人などは出なかったかも知れません。
しかし議長にダイブして飛びかかった小西議員によって議事書類を奪われ（書類を奪うために突撃したのです）、議事が進められず、混乱を長時間化させることで時間切れに持ち込んで採決させないようにされていたんです。

皆さん、冷静に考えましょう。

与党は多くの国民の支持を得たから多くの議席を持っているのです。　　そのおおくの支持のもとで少数意見の中でも考慮するべき意見に傾聴してより良い国家運営を行います。　　それこそが議会制民主主義です。

それを民主党は『暴力』のチカラで攻撃して、自分たちの主張を強引に押し通そうとしたのです。
民主党の行いこそが、矛盾に満ちた「議会制民主主義の破壊」なんです。　　少数の支持しか持たない民主が暴力で強引に主張を押しとうすことが正しい行いなはずがありませんね。

２、自民党の女性議員が民主党議員に暴行を受けたと言いますが、あの状態ならどっちもどっちじゃないの？

全然違うようですよ。

暴行による怪我が、議長席周辺で発生したのなら、許しはできないものの、民主に「どっちもどっち論」に持ち込まれて追求できないでしょうが、被害を受けた大沼議員は乱闘のはるか後方で静観していました。
背後から両手を彼女の両脇に差込み、引っ張って一度自分のひざに彼女を乗せた（？？？？）後で床に引き倒してけがを負わせました。

これは推察ですが、攻撃的混乱を見て性的興奮を抑えきれずに混乱に乗じてついつい手が出たものの、「まずい」と思い、混乱時の偶発的事故にしようと慌てて床に引き倒したと言うのが正解なんじゃないでしょうか。　膝に一度座らせたって、、、ひどいエロオヤジだ。


３、議会会場前で辻元清美議員や福島瑞穂など女性議員に女の盾を作らせて議長を会場入りさせなかった事はセーフですか？

アウトです。

よく似た行為はこれまでもありましたが、今回のは自分たちを墓場に送る行為になりかねないでしょう。
何故か、、、。

そもそも盾となった女議員達は、日頃何かと「女性の権利」だとか「男女平等」など聞こえのいいセリフで強弁しているひとばかりです。
そんな人たち自身が『女』であることを『武器』にして対抗し、議場前で「触った」だの「セクハラ」だのと喚き散らしておりました。
平等を本当に進めるなら、『女』を武器にする行為は一番平等を[否定]する行為で、日本の女性全てに対する卑劣な裏切り行為なのです。

そんな誰にでも解るようなことを民主党の議員たちは誰ひとり感じず、止めようともせず、それどころか「頑張れ」と声援を送ったのです。

民主党が常に口先だけの人気取り発言を今も繰り返すのは最早DNAなんでしょう。　　　

維新を中心にした、正しい正道の野党が生まれることを期待します。
  

相変わらず報道や野党論は「感情論」や「レッテル貼り」に終始して、国民の為により良い方向に、と言う姿勢が皆無ですね。

１．自民党は自衛隊のリスク（危険度）は増えないと言いますが本当でしょうか？

ここは安部首相と自民党の説明不足、、、と言うよりは『ウソ』と言ってもいいと思います。
確かに「治安維持活動」においての活動エリアの拡大（グレーゾーン）の説明においてに限れば安部首相の説明でほぼほぼ正しく、そもそも民主党が必死に主張する、「今まで活動していなかったグレーゾーンで活動すればリスクは増えるに決まってる！」、、、と言う完全に素人の戦場感覚での論議。
そもそも実際の戦場に運動会みたいに安全地帯とチョット危ないかも知れない地帯の白線が引かれているわけが無いのです。
つまり後方での治安維持でもいつ何時そこが戦場になるか解らないし、グレーゾーンなんて中途半端な感覚を持って戦場にいれば返って危険なんです。　　　日本だけですよこんな変な規制を持たせて戦場に送り出すのは。
ですから、民主が必死に食い下がったこの部分は全く的外れなんです。

では、どこにリスクが考えられて、ウソと言えるのか。

やはり一番は、今まで認めていなかった『駆けつけ警護』を行う上でのリスクでしょうか。
邦人を主に想定し、紛争地で危険な状態に陥り、救助要請が有ったときに急行して警護、及び保護を行うこと。
これは当然ながら、危険が生じたか、生じる恐れがあるから向かうわけで、リスクは確実にあがりますよ。

次はやはり友好国の艦船や部隊が攻撃を受けた場合にその攻撃を防いだり、守るために敵に攻撃を加えるという部分。　
敵からすれば、自衛隊も当然敵対勢力とみなされてその場で反撃を受けるリスクは当然上がろうかと思いますし、更に言えば、そのオペレーション以降は、その紛争対象国やテロ部隊からはずっと『攻撃対象の軍』と明確に認定を受けますから大きくリスクは高まるでしょう。


２．危険ならやっぱり法案は間違いなんじゃないの？

それは違うと思います。

民主党やメディアや共産党は、影響下にいる人の中から自衛隊の隊員やその家族、OBの人を探して「正直不安だ」、「家族に心配させたくない」、「お父さんが殺されるんじゃないかと眠れない」などと、自衛隊の中からも不安が山のように吹き出していると騒ぎます。

それ、本当に大半の自衛隊員の誇りや『護りたい』という思いを全て踏みにじる報道でしょう。　　　中にはそんな思いもあるでしょうし、全員に不安もあるでしょう。　　　家族は全ての方が心配なのは初めから当たり前なんです。
そんな幾万ものふあんをも顧みずに、『国を、国民を護る！！』という使命に心を尽くし、自分の家族だけでなく、
国民の命、日本人としての尊厳を守るんだ！という精神で尽くしてくれるのが自衛隊なんです。
野党やメディアの報道はその精神を愚弄する表現で、まるで自衛隊員が命を惜しんで泣き言を言っているかのように表現し、それを自分たちの『次の選挙』の好材料にしようとしているんです。

[ポイント]
そもそもリスクを増やしてまで何故安保法案が必要なのか。

現状は自衛隊というのは世界的に見ても装備の面（艦船、レーダー機能、整備能力、陸海空隊員の熟練度他）ではかなり優秀なんです。しかし、憲法９条の壁で思うような運用は出来ませんでした。　　、、、と言うよりは、する必要も余り無かったのです。
理由は同盟国のアメリカが強かったからです。
しかし今アメリカの国力が低下し、国力が低下すれば必然的に軍事力は低下をするんです。　　　低下するとしたら、真っ先にペンタゴンのセキュリティーから削減したりしませんよね？
当然ながら外国に展開している部隊で、第一に（軍事的に優先度の低い部隊）、第二に（外交的に優先度の低い部隊）、第三に（経済的に優先度の低い部隊）といった順に削減し始めるのです。
その波は日本にも来ました、、、。
いみじくも日本では沖縄で基地負担軽減問題が大きくなり、アメリカとしては派遣兵力を削減する絶好の口実となりました。
９０００人の海兵隊が沖縄から居なくなります。（実際は４０００人だと言われていますが）、、、これは今後日本としては本格的に深刻な状態なんです。
他のことなら日本人特有の我慢強さで「まあ暫くは少なくても我慢するか。」と出来ますが、事、国防における防衛力に限ってはそれは許されないのです。　　　　　民主党みたいに無責任に呑気な事を行えば、たちまち取り返せない事態が起こりうるんです。
フィリピンが典型的な例。

そこで失われると思われる防衛力をどうすれば効果的に補えるか、、、。それは今の装備のままでも可能で、やっていないオペレーションを日本が自分で行うことです。　　　日本を守ろうとする味方のアメリカ船や部隊すら装備はあるのに守らない法律の方がおかしいでしょう？
それを守れるようにすることで、失われる防衛力を補完する法案なんです。

中国は本気で沖縄を狙っています。　　みなさん自身で少し沖縄の反日、反政府運動家の人間や資金源、団体や沖縄の新聞のスポンサーの経営元の正体を調べてみるといいです。　　　ネットれべるでもかなり分かりますが、恐ろしくなりますよ。

国を守るっていうのは、そんな生っちょろい綺麗ごとの大衆論では不可能。　綺麗ごとの大衆論で民主政権を選択して大失敗をしたでしょう。


３．それでも中東などにアメリカに連れて行かれるのは違うんじゃない？

別にアメリカに連れて行かれる訳でも、アメリカの言いなりになって行くわけでもありません。民主党やメディアが国民洗脳を行おうとしているだけです。
勿論アメリカをはじめ各国や国連要請も含めて協議をしますし、アメリカは参加要請もするでしょう。　　　しかし、日本は言われて参加するわけではありません。
参加する事でリスクや政権批判があっても、それをちゃんと覚悟した上で、『参加することの意義』が勝り、国民の将来の為になるから参加するんです。
ネガティブな判断で言えば、「もし参加しなければリスクは免れ、政党は人気取りが出来るかも知れないが、将来国民は大きな代償を払うことに確実になる。だから参加する」という判断ですよ。

[ポイント]
国会で民主党の枝野氏はここを攻め、中東で自衛隊が機雷除去したら敵とみなされて戦争になる。石油が来なくなってもいいじゃないか！！
戦争には断固反対だ！！　　　、、、と中学生以下のみっともない質問をしていました。

ホルムズ海峡を通過してくる原油は日本の消費の９０%です。通過してくる船が安全に航行できるように機雷の掃海を行い、原油は勿論ですが船員の安全に寄与することは当然の安全保障上の行為です。
しかし民主党は船を沈没させるための機雷は放置して、石油は入ってこなくてもいい、他所から買え、戦争反対！という。

石油の消費量の９割にも及ぶ量をどこから買うの？　　　ロシア？足元見られて交換条件凄いことになるけどいいですか？　　　アメリカ？アメリカは原油輸出禁止してるし、仮に買えても、その時は本気でアメリカの言うなりに全て決まりますよ？

現実的に９割の原油が止まれば日本は崩壊です。　　資源がない日本は高い技術と文化的な高水準の自国消費と輸出の両輪で国を支えています。石油が止まれば全て止まり、今や農業すら壊滅するんです。

それを易易と石油が止まってもいいとは正気じゃない。　　更に「日本には備蓄がある」と又々マニフェスト的無責任発言。備蓄って半年分程度で、配分規制をかけても２年も持たないんです。　　　　ほんと政治家の発言とは思えない。

石油の９割を輸入していたアメリカに石油を止められて、国民が飢え苦しむ上に侵略されることが明白だったから太平洋戦争になったんですよ？　　　

続く


  

昨日の続きです。　　　法案は通過しましたね。

１．多くの憲法学者が憲法違反だと言う「安保法案」、政府が憲法違反を犯すのは許されるの？

ここも野党や市民団体が必死に突っ込むところです。　　　結論から言えば、「学説的」に法案と今の憲法を照らせば今回の法案は厳密論で行けば[違憲]、、、つまり憲法に違反していると言う考えが正しいのだと思います。　　これ正直な見解です。

では、政府自ら憲法違をしていいのか？、、、と言う論議になりますね？

先にこれからどういう流れになるかを解説しましょう。
まず当然ながら政府が決めた法律ですから、この安保法案が「実際」憲法に照らし合わせて合憲なのか違憲なのかを公式な機関で判断せねばなりません。　　　　法律の正誤を正式に判断できるのは、唯一「最高裁判所」だけなのです。
、、、そして今回の法案を審査にかけるわけですが、最終的には最高裁判所は『判断をしない』、、、という判断をします。（勿論これは分かり易い表現ですが）
ん？？？　　　意味がわからん、、、。とお感じかもしれません。
正式にはもう少し複雑な判断なのですが、要は

「限りなく憲法違反に近いとは言えるが、変化する世界情勢や、我が国の世界の中での責任や役割を現在と将来に照らして考えれば、集団的自衛権を限定的に認め無いとすれば、日本国と全ての国民に多大な不利益を及ぼすと容易に考えられる」

つまり法を司る最高権威として判断を下してしまえば、憲法違反と言わざるを得ず、しかし憲法違反だと言えば国際社会の中で『絶望的』な孤立を生み、第二次世界大戦に突入せざるを得なかった時の状況に陥ることは容易に判断できる。　　よって司法の立場としては『判断をしない』という判断で法案を暗に容認して政治の判断に運用を委ねようとなるわけです。

憲法だけを研究していて正誤を判断しても、社会にはそのままは当てはめられないということです。


国民が忘れているのか？と感じてしまいますが、、、
憲法の正誤のみで判断するのが正しいのであれば、『自衛隊』は完璧な憲法違反ですよ？
「完全に放棄する」と書かれている以上、個別的自衛権ですら憲法違反になります。

つまり、、、
どこかのオカシイ国が九州や舞鶴、新潟に上陸し、日本を侵略するために国民を次々と虐殺して占領してもそれに対して武力で対抗したら憲法違反になるのです。　　　当然対抗するにも自衛隊は憲法違反ですから日本には存在しないわけです。

しかし現在、世界でも五指に入る兵力の自衛隊はあるし、侵略を防ぐべく戦い、対抗できる権利の個別的自衛権を日本国自身は勿論、国連もアメリカも中国ですら認めています。　　　自衛隊の創設時や個別的自衛権の認識の時にも今回と同じように、左翼思想派は猛反発をしましたよ。その時のフレーズは、、、

「日本を戦争をできる国にするのか！！」
「子供たちを戦場には送らない！！」
「憲法違反だ！！」
「武力は近隣諸国を刺激し、必ず戦争になる！！」　　　　　　でした。

しかし時の政府は将来を見据え、正しく予測して決断し、司法はその決断が国民の幸福につながると判断をして今の日本があるんです。

聞こえのいいフレーズや、あたかも国民の声かのように叫ぶ論理に決して踊らされてはいけません。

二〇年後、五〇年後に「あの時勇気ある決断をして本当に良かったと思える選択を致しましょう。

ちなみに共産党は今だに自衛隊は無くすべきだといいます。
自衛隊がもしも無ければ沖縄は既に中国ですよ。

民主党曰く自衛隊は必要だ。らしい。
自衛隊の憲法違反はいいけど集団的自衛権は憲法違反だからダメ？　　そんな支離滅裂だから信用されないんですよ。


２．強行採決って方法で強引に法案を通し、「民主主義の破壊」だと言われています。

民主党が昨日の国会でも言ってましたね。
どこをどう見たら民主主義の破壊なのかな？　　　
そもそも今回の法案が６０日ルールも使わずに通過したのはなぜ？？？？　　　それは国民一人一人が議員を選び、選ばれた議員が賛否を競い、賛成が多数だったから法案通過したんでしょ？　　　　超民主的なんじゃないんかな。

逆に言えば彼らはそれを許せるっていう事なんですよね？
民主党が政権を再び得て多数派の民主党が法案作っても、国会の外で１０万人ほどで反対反対と叫んでさえいれば、１０万の声で民主案ｌをあきらめてくれるってこと？　　　　じゃあその時民主を指示した何千万という投票者の声はどうなるでしょうか？


民主党の岡田、蓮舫、福山氏が国会後のインタビューで
「我々は数が足りなかった」
「言論の府なので言葉で戦ってきた」
「数が全てなら議論も民意もいらなくなる」、、、とまた、あたかも国民の味方のようなコメントをしましたが、

数が足りなかった、、、？
つまり支持する民意の数、国民の声があなた方の方が少ないということですよ？

言葉で戦ってきた？
野党としてそれこそが最大の役割でしたが、あなた方は「反対！」「憲法違反！」「デモの若者たちの声を聞け！」「戦争法案反対！」「徴兵制反対！」とおおよそ的外れな抗議に頼るばかりで、
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国会が暴力団の覇権争いと変わりませんね。涙

さて、今回は左翼偏向メディアや民主、共産などの出先となるシールズなどの滅茶苦茶な暴論で国民が混乱している安保法案についてのお話です。


安保法案の主たる目的を理解しましょう。

１．今回の安保法案とは

最重要なポイントは「集団的自衛権の行使容認」、、、と呼ばれるところです。
行使容認、、、と言う事は今のままでは行使出来ないっていうことです。　　国連でも世界的にも当然として認められるべき集団的自衛権が、我が日本国では行使出来ないのです。
それを、憲法はそのままに、「解釈」の許容範囲を政府が公式に広い枠で捉えるガイドラインを明確に定義しようと言う法案。
[ポイント]世界で集団的自衛権を行使出来ないのは、日本とコスタリカだけです。

２．なぜ集団的自衛権を行使出来ないのか。

これまで憲法９条の元、個別的自衛権は認められるだろう、、、が、集団的自衛権は戦争に加担したと見られる恐れが強くなり、戦争放棄の憲法に抵触するので出来ない、、、と言う理論とこれまでの５０年にも及ぶ政府解釈でした。

３．そもそも集団的自衛権とは。

他国が日本に武力攻撃や侵略を行った時、相手国に対して武力をもって対抗しても良い、、、と言うのが「個別的自衛権」であり、日本が攻撃や侵略は勿論、国民の生きる権利や主権を脅かされる事態や、人道的見地から国際的協調の必要がある（PKOなど）時、『日本を救うべく戦ってくれる友好国』の艦船や部隊が攻撃される場合、この部隊を守るべく援護攻撃する行為を「集団的自衛権」と言います。

４．左翼偏向メディアや共産、民主、シールズは何が問題と騒ぐのか。

先日までは「戦争法案」だ「我が子を戦争に行かせない」だ「徴兵制になる」だと言い、今は強硬に裁決をした「民主主義の崩壊」だと主張しています。シールズの奥田氏に至っては「阿部（呼び捨て）の個人的主義ややりたいことに、どうして僕らが従わされるのかとの主張。
［アンサー]
まず、子供を戦争に行かせないや、徴兵制になる、、、って騒いで大衆を扇動しようとしていますが、そもそも徴兵制になんて有り得ないのです。
理由は簡単、、、徴兵制で兵士をいくら集めても、使い物にはならず、少し体力が付いた頃には兵役が終わるうえ、「近代戦」においてはコンピューターを駆使したハイテク戦が主体のため、特殊能力が必須なので志願による『職業軍人』しか必要ないからです。
更に言えば、昔の戦争のように溢れるような人員の数で圧倒するような戦争様式の時代では無いのです。

又、同盟国の部隊や艦船が攻撃を受けようとする場合、これを友軍として守ることは国際常識に照らしても当然の行為であり、これを行わないとすれば、その国（つまり日本）は世界から嫌われ、守ってやるに値しない孤立国家になるのです。
当然「戦争法案」などという有りもしないレッテルなど言語道断の誹謗中傷で、戦争法案なわけがないのです。

５．戦争法案で無いと言っても、同盟国が攻撃されたとき助けて攻撃したら、日本も敵とみなされて戦争に巻き込まれると言われています。

このあたりがメディアや民主、共産、シールズ達の論理の拠り所でしょう。
［アンサー]
そもそも日本が関係する戦争を想定するとしたらどんなでしょう？中国の不当な進出か北朝鮮の暴走が最大の危険でしょう。
、、、となれば、それは日本の主権を守るための戦争であり、巻き込まれるのはアメリカの方です。　　　　巻き込む可能性の方が高い条件下でそれを想定して日本を守るために命の危険に晒されるアメリカや友軍を守るのは当たり前の事です。

逆に考えてみてください。守ってもらってる部隊や艦船を見殺しにすればどうなるでしょうか？　　そんな国、二度と助けないし、相手国の世論が全て敵に回ります。　　、、、それ当たり前ですよね。　

そうすればいずれ世界中から信用を失い、経済は破綻、、、石油などの輸出に規制もかかり、、、国内は失業者で溢れ、、、アメリカは同盟を破棄、、、そうねれば中国は尖閣どころか沖縄までを一気に武力のもとで奪います。

その後に残るのは、、、そうです。第二次世界大戦と全く同じシチュエーションです。自存自衛のために開戦に向かうしかなくなるのです。

メディアや民主、共産の主張の危険性がご理解いただけましたか？

戦争にならないように「先に手立てを打つ」のが政治家の責務です。　　　そこには不安も不満もあるかも知れません。　　それでも恐れずに踏み出した我が国の政治です。　　　我々国民は、しっかり自分のチカラで学び、考える努力をしようではありませんか。

６．なぜ簡単なことなのに国民の理解が進んでいないといわれているのか。

一番は野党の低次元の政治姿勢でしょう。　　　どうゆうことか。
そもそも妄言の「戦争法案」だの「徴兵制」だのを今だに騒いでいることに疑問を持ちましょう。　
野党は自民党に対抗できる正当な「政治主張」を持っていないだけの話なんです。　　そこで彼らは大衆の耳障りの良いフレーズを連呼して法案の中身の議論を避けることで、法案の意義や意味を考えさせないまま世論を味方にしようとしたのです。　　　こんなに汚く、国民を裏切る手法は間違っています。
１００時間もの国会審議を自民党は行いました。　　　本来の正しい野党のあり方は、喧嘩や衝突ではなく、自民党案の中にある問題点や、想定できる危険を共に洗い出し、積極的に論議して国民のためにより良い選択であったと思える結論に到達させる努力なのです。

しかし積極的議論どころか、自民党案に対する比較対象の対案を提示したのは「維新の党」のみ。民主や共産は対案すら出せないのです。　　それでどうやって国民を守るつもりなんでしょうか？

忘れていませんか？
民主党は国民に耳障りのいい政策をマニフェストに山盛り書いて国民を扇動し、愚かにも国民は「きちんと考えたり調べもせず」鵜呑みにして民主党に政権を委ねてしまいました。

その結果は『日本の失われた４年』と呼ばれる戦後最悪の時代を生みました。　　　マニフェスト破りも勿論問題ですが、何よりの罪は東北の地震に対する対応能力の無さと、対応能力が欠けている事を認めず、自民党に対応依頼をせずに党のプライドを国民の苦しみより優先した器量の無さです。
阪神淡路大震災の時も不思議なことに他党である「社会党党首」村山氏が総理でした。　　しかし、村山氏の立派なのは、自分の立場や党のメンツに固執せず（本当は少ししました]自民党に対策の全てを委任し、その上で全責任のみを自らが負うとしました。

自民党が全て正しいわけでは無いはずです。
それだけに自民党案をより深く検証修正する思考になれない今の野党には野党である資格すらないと思います。

続く  

時事ネタで久々に更新します。

さて、国会での安保法案に対して様々な議論がなされております。
今回はその内容への賛否や考察ではなく、反対の姿勢で抗議活動を展開する「シールズ」と呼ばれる大学生中心の集団にスポットを当てて核心の部分を考察したいと思います。

まず、先日もシールズの幹部の奥田氏と言う大学生が、反対集会において激しく「安保法案」とそれを主導する「与党及び安部首相」に対して批難の論を展開していました。

この内容に関しては簡単にネットで視聴できますので詳細は皆さんがご判断頂きたいのですが、
兎に角口汚い言葉で持論を叫び、事もあろうに自国の首相を捕まえて「馬鹿か首相は」と罵る始末。　　　最後の締めがラップ調で「戦争反対！！」と連呼していました。

この奥田氏の一連の発言と行動についてネットでは批難や誹謗一色となりました。

シールズの若者たちがただ不満を日々愚痴るのではなく、実際に行動に移した点では大きな大きな意味と価値があると思います。
今の若者たちは余りにも無関心で他人任せな思考が蔓延しているからです。
この点で私は彼らを大人達は大きく「評価」するべきでしょう。


しかし。。。

残念なのは
１．主張が余りにも幼稚で、しかも口汚く、おおよそ聞き入れられない。
２．主張の中心は大半が民主党と共産党の国会での主張のコピー的で、両党にいいように利用されていることに気付いていない。
３．上記１．２．の部分を指摘されても「お子様論」のごとく、聞き入れず、持論の無理な肯定に執着してしまい、そこから成長する思考を若者なのに失ってしまい、まるで権力にしがみつくお爺さん議員をみているようだ。

という事です。

彼らの主張は「安保法案反対」らしいのですが、反対なら代わりになる安全保障の確保にどんな考えがあるのかと聞くと、誰も意見や考えが無いのです。
これはひどい話ですね。安全保障というのは国民の命に関わる大事な事です。
だから、間違っててもいいから自分たちの考える安全保障案は持たなければ、批難する資格は無く、無責任の極みなんです。


さて、そもそもシールズはなんと主張しているか。
「戦争反対」だそうです。
呆れますが、大人の民主党や共産党の政治家も仰っていて大人として恥ずかしい。
戦争反対なんて当たり前ですよ。賛成の国会議員もいないし、自民党の安保法案のどこをどう読めば戦争賛成となるんでしょうか。
このあたりが民主党にいい様に広告利用されてる一因でしょう。

次が「戦争法案絶対撤廃」だそうです。
自衛隊が海外に派遣されて、今まで行わなかった活動をすることで日本も敵国とみなされ、戦争に巻き込まれると言うのが主張なようです。

私は自民党派でも何でもないのではっきり言いますが、可能性としてはそれは有りうるでしょう。
しかしです、今や無秩序な国際情勢が多々ある世の中です、今のまま後方で人道支援だけをしていてもリスクは同じなんです。
リスクは高まる中で、日本の自衛隊は実は交戦規定も(詳しくは後日)無く、しかも支援部隊で唯一丸腰で活動をさせられています。本当はもっと早くに、もっと踏み込んだ安全保障論議をすべきなんです
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百田尚樹氏発言について考察しましょう。

１・百田氏発言とは。

自民党内で「私的勉強会」が行われ、そこに招かれた百田氏が講演「終了後」の雑談的な質疑応答の中で出した発言にマスコミや野党が紛糾している・・・と言うお話。

ここで百田氏は
「沖縄の２紙はもう潰さなアカン」
と発言した模様。

呼応して自民党議員から
「百田氏の様な方々からこんしたな新聞に広告を出さないよう経団連にお願いしてはどうか？」
等の発言があったが、それに対して百田氏は、

「それはやったらアカン！！」
と即座に否定したようだ。


それに対して野党民主党は
「言論の自由と言う民主主義の根幹を脅かす言語道断の意見だ！！」
と激しく断罪。

マスコミ各社は
論調がわかれており、
朝日、毎日は自民党がまるで「国民の敵」かのような対決姿勢のまま民主党と同じか、さらに激しく責め立てており、

産経は冷静に両者「百田+自民　対　朝日毎日沖縄２紙+民主」を分析。

沖縄タイムス、琉球日報に至っては当事者だからと言わんばかりに
百田氏に対して「言論封殺」と攻撃した。


２・ここまでの流れで私達「国民」は一番注意しなければならないことがあります。
それは、
事の本質や重要な部分を「判断」する材料そのものの多くを「怒り狂う」マスコミそのものからしか得られないと言う事です。
勿論今は個人のツイッターなどもあるので、少しの努力で両者の言い分は拾えますが、やはり「世論そのものの」多くは一方的に垂れ流されるマスコミの話を「正しく」「中立的」情報だと『錯覚』して判断するのです。

これは危険極まりない。

３・考察
では実際どうなのか。

まず注意したいのは、そもそもこの勉強会は私的で『非公開』であったことです。

「？」非公開なのに中身の内容で国会まで巻き込んで揉めてるて「不自然」では？
そう、不自然が一つ見つかりました。

実は会場外に出されたマスコミの一部がガラス越しに耳を当てて「盗み聞き」した情報なのです。
「非公開」の内容を「盗み聞き」した情報を鬼の首でも獲ったかのように公表してしまう事が「正しい報道」のあり方だとはとても思えません。

マスコミが言う通り、
「言論や報道の自由」を守ることは間違いなく日本の民主主義を守る最重要な項目です。
そうでなければ国や政治家、権力者の都合がいい情報しか国民に伝わらず、国民をないがしろにした政治に流されかねないからです。
そうならないように・・・正しい認識と情報が広く国民に伝わり、国民が正しい方向を判断出来るように、最大限の『自由』をマスコミに保障しているのです。

しかし今のマスコミの姿勢は全く違います。
それぞれのマスコミ各社が好き勝手に自社独自の「イデオロギー」「政治思想」を肯定化するための都合のいい情報しか流さないのです。

少なくとも国民から絶対的権利として保障を与えられているマスコミが、「盗み聞き」した程度の情報をあたかも「自民党の公式見解」ともとれるような姿勢で報道して良いはずはありません。
正直「盗み聞き」自体はセーフだと思います。その非公式な情報を記者各自が「一つの情報』「認識』として持つのは許されるし、ソレを元に発信者や参加者の公式な認識を追求するのは正しいと思います。

しかし今回の流れは完全に「国民を扇動」せんとする今のマスコミの危険さでしょう。
盗み聞きの話程度を「国家の、国民の、権利」を脅かすような話に仕立てて報道する方が左翼的情報統制だとおもいます。

一個人の百田氏を捕まえて沖縄２紙の新聞は『言論弾圧』と攻めるが、そもそも片方は巨大な権力を握る『新聞』と言う武器と、それを究極に保護する『法律』に守られた勢力です。
その圧倒的強者が一人の個人の主義主張を「言論の自由と民主主義への侵害」だと責め立てるなら、新聞社の方こそ「言論弾圧」なのです。

報道に大きな特権的権利が委ねられている最大の理由は、「少数派」や「弱者」が強者や公的権力から不当な権利侵害を受けないよう国民に利するためです。
しかし今の報道は自社の思想を肯定するための材料を漁り、否定的な論壇を張るばかり。
そう言う悲惨な現実の中にある報道の現状に正確に一石を投じたんだと感じます。

知ってますか？どれほど報道機関には特権が認められているか。
・基本的には誤報で他社に損害を与えても許されるってのが法律で認められてたりします。「信ずるに値すると思われる情報や証拠があればそれが間違っていてもしょうがない。」てのも一つの例。

だから朝日新聞は慰安婦問題で『国家と国民に大きすぎる損害や理不尽な不名誉』を与えたのに、「訂正文」は載せても国民に対して一切『謝罪』を拒否しています。謝るのが本当に嫌なのだそうです。
常識的に考えてシンプルにおかしいですよね。　　しかし彼らは「自分たちにはそれが許されているから謝らなくていい」と主張するのです。

これが今回の百田氏の発言の根幹でしょう。
そんな非常識な思考を都合のいい論調で正義を振り回して暴れるマスコミに、個人が立ち向かった結果、新聞社と言う圧倒的権力に潰されたんでしょう。

・次は政治家ですが、
＊さすが民主党と言うのが最適でしょうね。政権を獲っても最後まで何一つ出来なかったと評される党の論膜でした。
ただただマスコミに相乗りして事を大きくしようというのが見え見えで寒い。

＊そして自民党・・・与党として余りにも脇が甘いと言わざるを得ない。国の舵取りを国民から付託されている党の議員である事を自覚するべし。

＊維新は産経の論評のように比較的に冷静で見るべき核心の部分はキッチリ見えているようです。

・・・以上のように何よりも国民一人ひとりが『表の部分』だけでなくなぜそうなのかと言う『裏の部分』まで考える事が大切です。

経済の勢いだけで戦後７０年、世界一幸せな国へとなりました。

しかしこれからは違います。

国民全員が幕末期のように『目覚め』、『考え』、『行動する』時期が来ています。

将来の子供世代たちが喜んでくれるような大人を目指しましょう。

今の私たちが心から感謝して止まない先輩方・・・・・

それは維新を成した無名の志士と、日清、日露、第一次大戦と大東亜戦争で花びらのごとく命を散らせた方々です。

皆、国と国民の未来の為、、、それを信じて自分の命を投げ出し、そのお陰で現代の豊かで安心した暮らしがあります。

しかしこれからは違います。
お気楽に国の運営を他人任せにすれば、必ずツケを払う日が来ます。　　しっかりと政治や報道で何がおこっているかを知りましょう。




  

沖縄の皆さんにはご迷惑としわ寄せはおかけしている問題です。

いくつかの事実を羅列してから始めたいと思います。

１・基地が出来る前と出来た後では普天間のある宜野湾市の人口は８倍以上に膨れ上がっている。

２・基地反対運動をしている人の中に宜野湾市民が圧倒的に少ない。

３・７０年間戦争に巻き込まれなかったのは絵に書いた餅の憲法９条ではなく、実行力のある米軍駐留と日米安保のおかげ。

４・日本は年間６８００億以上の予算を米軍に支払っている。

５・日米地位協定の壁。

６・将来的な基地の意義と今後。



まず、反対派が「住宅地に隣接した世界一危険な基地」とよく主張します。　　確かに現在の状況を切り取ればその通りでしょう。
でも、元々はなるべく暮らす人々に迷惑をかけないで済む、寒村地として僅かな集落だった宜野湾に基地ができました。
本土と比べ、産業に乏しかった沖縄で基地建設や基地関連の仕事はとても魅力でした。　　そうしてるうちに基地周辺にドンドン人が集まり、やがて１０万人近い街にまで発展しました。　　　
よく考えてみましょう。　　騒音や危険が本当に不満だけなら皆さん反対する以前に出ていきませんか？　　増えてる理由なんでしょう？
皆さんの隣の家に引っ越して来た人に後から勝手に来といて、あんたの家ウルサイから出て行け！なんて言われたら切れると思うんですが？

そんな事を象徴するのが過激な反対運動してる人の中にほとんど宜野湾市民が居ないんですね。　　つまり住民でもない人が激しい反対運動をしているって一見変な話。　
当然人間の行動には理由や目的、メリットがあります。
簡単に言えば、反対派の人たちは「問題」があったほうがいいんですね。　　これは怖い話ですが、、、。
反対派の多くに「公務員組合」や「教職員組合」の人がいます。彼らは実は沖縄の人々の平均的所得の２倍程もある日本でも屈指の高級公務員なんです。　　そんな実態への風当たりを無くすための運動と言われています。　　問題があったほうが都合がいいんですね。
それを象徴する出来事として、昭和５７年に普天間基地内にヘリが不時着したことにいち早く危機感を感じた当時の安次富市長は、現在も基地危険の象徴とされている普天間第二小学校を移転しようとします。　　
ところが近隣に移転候補地が見つからないまま途方に暮れている所で、米軍が安全圏と言える米軍家族用住宅用地を何と８０００坪、日本に返還しようと申し出ました。　　危険を本気で訴えるなら、当然移転するべきだし市長も喜びましたが、、、、何と基地反対派が難癖をつけて移転がご破産になり、子供たちは今でも「危険」と騒がれる小学校のままなんです。
恐るべし教職員組合、、、。　　彼ら反対派にとっては危険な所に小学校があってくれた方が都合がいいんですね。怖いです。


次いでは、不戦の功績。
よくおめでたい発想の人が「日本が戦争に巻き込まれないのは憲法９条があるからだ」などと言いますが。
これは無い。
戦争を放棄したと「憲法」って誓約書に書いてる国だから日本を攻撃するのはやめよう、、、なんてめでたい国があるはずないでしょう。
軍があっても力に劣るフィリピンなどは、中国にドンドン島を占拠され、今は基地化し始めています。　竹島状態ですね。
では、なぜ中国が尖閣には同じことをしないのか？
アメリカが居るからにほかなりません。
以前はフィリピンにも米軍が駐留していて、その頃はやはり中国も静かにしていました。　　　ところが国内事情からフィリピンは日本の「思いやり予算」にあたる米軍経費を打ち切り、結果米軍はフィリピンから撤退、、、そして待っていたかの様にフィリピン領を勝手に中国領海だと主張しだして（尖閣も同じ理屈）軍事力で占領しました。　　完全に侵略です。
はっきり言えるのは、万が一日本から米軍が撤退すれば、いくら日米安保条約が生きていても中国は尖閣に侵略しますよ。１００％やります。
欲しくてしょうがないんだもん。　　　まあ滅茶苦茶です。　　万が一尖閣を奪えればそこから得られる莫大な資源から出る利益を、中国のほんの一部の上層階級がネコババできるんです。　国民になんて行きません。　　中国の国会議員にあたる連中はみんな自分の懐に裏金を入れる方法を考えてます。　全員ってのがまた怖い。　　彼らは皆、２０億円、３０億円って海外資産を持っていて、多い役人は何千億です。
汚職がばれると家族も重罪になるので９８％の家族が海外に居るとの事実。　　
そんな国が、他国の憲法の不戦の誓いで侵略を遠慮するわけないでしょう。
ほんとおめでたい。　
沖縄の方の苦しみには申し訳ない思いですが、米軍の駐留の意義は間違いなくあります。

「対中国を意識するなら、グアムでも十分だ」
と言う意見もあります。　　軍事的な米国の都合だけならその通りでしょうね。　たまに評論家の右派の人が戦略的にグアムではダメで、沖縄でないと意味がないと言いますが、それは薄いでしょう。
勿論グアム基地では南支那海への軍事的牽制には弱く、沖縄基地は大きな意義はあります。しかしそれは、主に日本や東南アジア諸国の視点からの軍事的意義です。　　　　米軍にとっての意義といえば、自国領グアム基地までに沖縄基地で中国海軍を叩けるくらいで、
もっと言えば、アメリカが中国と戦争するならハワイや本土からの攻撃で十分勝てるんですから。

ではなぜアメリカは沖縄にこだわるのか？
単純です。　沖縄に基地と兵力を置いたほうが、アメリカのお財布に優しいからです。
アメリカが駐留する軍に割いている予算（費用）は年間約３９００億円です。
それに対して日本は、駐留して守ってもらう為にアメリカに対して６８００億円を支払い、負担しています。
つまり本来なら沖縄の兵力を維持するのに１兆１千億円が必要なんですが、沖縄に置けばそれが４千億円で済むってことです。
お財布に優しいでしょ？　　　アメリカは軍事費が厳しい状況なんでなんとしても沖縄基地は維持したいのです。

でもこれは悪いことばかりではありません。　　もちろん６８００億のお金はかなり米兵に贅沢をさせています。中佐位ならプール付きの家に住んでるんじゃないかな？
しかし本気で軍事的な牽制や抑止力になってもらうには必要な部分もあるんです。　　　これだけの莫大な駐留負担をしているからこそアメリカは日本の国防に大きな責任を負ってくれるんです。
今の日本の法律と軍備なら、万が一日本の国防戦になった場合、１００％アメリカ兵の死傷者の方が自衛隊の死傷者より多くなります。
死ぬんですよ？他国を守るためにですよ？そんな部分もちゃんと見なければいけないと強く思います。

続く


  

原発の利点の最後はやはり地域経済でしょうか。

原発は米軍基地とよく似ていますね。
安全性の見地も含め、経済的に苦しいローカル地域に、「金」を代償に原発を押し付けてきた事実は否めません。
勿論、地域の最終的な合意の元での誘致ではありますが、理屈抜きに苦しい地域の経済状況の中で「ドサっ！」と札束を積んで首を縦に振らせて、原発のない都市では知らん顔してその電気を使いまくる。　　それが悲しい日本の実情だと理解せねばなりません。
そして、実際に今も原発と言うある種の「経済基盤」が各ローカル都市には必要なんです。
その都市の皆さんが一番苦しく、そして悔しいんだと思いますよ。
自分たちだって本当は怖いし、原発のない街で子供たちを育てたいだろうし、無い方が嬉しいのに、その原発無しでは地域経済が成り立たない現実に自らを押し殺しているんでしょう。
せめて我々はそんな方々の苦渋の元で作られた電気で暮らしてきた事を自覚しましょう。


ではこれからどうするべきか。


正直ピーチクパーチク「原発即廃止」とか「脱原発」って耳障りのいい、美しく聞こえる主張はやめましょう。（これ批判来るかな、、、）

「お花畑論」と呼んでいます。

そんなおめでたい事が簡単に出来るならとっくにやっとるわい！ってことです。

まず、個人的意見ですが、、、
様々な見地から考えてもお金の問題は避けてはなりません。　廃炉の５兆、原油の年間５兆、原子力を抱えてきた地域の人々の明日の暮らし、、、、。
共通認識として、日本国民の総意として「原発を無くす」は一つではないでしょうか？

しかし即廃止とかの夢物語と言うか、カッコばかりいい論理はもう止めて、大人な話をして欲しい。

「人の命は金じゃない」とかって滅茶苦茶な言いがかりも止めましょう。そんなん当たり前や！

問題はどんなスケジュールとプロセスで原発を辞めて行くかでは」ありませんか？原発を抱え、その産業で暮らすみなさんの明日の生活だって緊急の問題で、生き死にがかかってるんです。


そこで私論
（念には念を重ねた調査と審査で具体的な対策と強化を明確に発表出来た原発から順次再稼働。）
これによって当面の原油コスト増大を抑え、製造業などを中心にした経済の悪化を抑制。全体的な景気の好転に繋げる。
更に、コスト軽減の試算に基づく一部を廃炉費用に充てる。

（エネルギー特区）
原発を抱える地区を新たにエネルギー特区とし、再生可能エネルギーの個人参加（現在の買取制度）やエネルギー事業者の優遇誘致制度による雇用、インフラ事業の優先拡大。エネルギーを提供する有難い都市としての地位拡大。

（自然エネルギー）
太陽光や風力は勿論ですが、「技術の国、日本」、「技術こそが我が国の無限の資源」
として火力中心にエネルギー技術を国策として進め、世界に輸出出来る次世代エネルギーのモデルを確立し、エネルギー特区中心に発信する。

（減発）
国の経済への影響と、技術的な進捗を考慮しながら、問題ある原発を順番に廃炉していく。当然代替の自然エネルギーが補える規模に達したエリアなら、使用可能な原発でも順次停止で廃炉するべし。　　あくまでも国民と地球のためには原発はなくすべし！

（核燃料サイクル）
今のまま原子力発電をしなくても３万トンの廃棄物は残ります。それなら再処理してゴミの量を最大限減らして行きながら、稼働原発で（少量の新規原発炉）で再生燃料による発電をおこなう。このシステムは脱原発には避けられない仕組みだと思いますよ。これによって生まれる電力は相当ローコストで収まります。

（最終処分）
ここは難しい。
第一は、技術的に高濃度廃棄物の無毒化ですが、この理想は全く出口が見えていない状況。
太陽にでも向けてロケットで捨てればいいんだけど、コストがお化けに。
地中埋伏が現状の最善策みたいですが、実際には安全管理や将来への不安の面から凄く心配。


上記のように、経済に与えるダメージを最小限に抑えながら、エネルギーに対する余力を少しでも多く確保し、国民の生活に長期に渡る影響を最大限に抑える。　　
　そうしなければ景気対策の予算など一瞬で原油コストに吸い取られ、雇用も改善せず、給料も上がらず、結果消費は再び下降に向かい、廃炉などの予算も苦しくなる、、、と言う本末転倒の悪循環に。

結論としては原発を辞める為に、一番有効なのは原発を利用する「毒を持って毒を制する」作戦でしょう。

私達は福島で大変な経験をしました。
だからこそ世界に先駆けて、理想的な原発との決別の道を確立し、技術を磨き、それを世界に輸出する「新しい力」にするべきだと思います。
技術こそ日本人の最大の得意分野ではありませんか。　　蓮舫の「世界で２番ではダメなんですか？」への答えですよ。「ダメなんです」

綺麗事で「今も原発止まってるが、イケてる」というのは電気の供給量が行けているだけですよ？

凄まじい経済への負担がドンドン上乗せされていきます。　　経済対策が無駄にならないように、やるべき安全確認に重点をおいて検証すると言う当たり前の選択に気がつかねば大変な手遅れになりますよ？

もう一度

原発はなくしていきましょう！
その為に安全をシッカリ検証して再稼働するのです。
原発の再稼働による経済的恩恵で原発自身の廃炉費用を賄えば、大きな大きな道が見えると思います。


  

東北での地震以来、大きな問題と言うか、我々が真剣に考えるべきテーマになっています。


初めに整理しなければ論点がグチャグチャになって、選ぶべき道が見えなくなります。

（原発の問題点）
１・事故や災害による放射能汚染の危険性
２・発電後に残るゴミ、「使用済み核燃料」の結論的処理方法。
３・老朽化した発電施設の廃炉

（原発の利点）
１・発電自体のコストは圧倒的に安価
２・政治的要素にも影響を受ける原油による発電より安定供が可能
３・オゾン層破壊の原因であるCO2の排出を飛躍的に減らせる
４・原発を抱える地域に現実的な経済的貢献が多大である。


ザクッとしたところですが、考えてみましょう。

問題点より

一般人の関心事としての最大点が「放射能汚染」でしょう。
これは問答無用に問題です。　　福島のような事態になれば、代々暮らしてきた思い出や愛着心も一瞬で踏みにじられ、そこで暮らすことができなくなるのは勿論ですが、心情的、実質的な深刻な問題は、「この地域は国の基準以下の放射線量だから生活しても大丈夫」と言われても、小さな子供を持つ親達には不安は全く消えないし、国の発表すら信用できないということです。
日本中、親なら当たり前の心情でしょう。　　なんの根拠があって大丈夫って言ってるか分からないからでしょう。

個人的には実は最大の問題だと思っているのが「使用済み核燃料の処分」です。
大きく取り上げず、国民も目を伏せてきた問題です。　　核融合で発電した後に燃料のカスが出ますね？それが使用済み核燃料と呼ばれるものですが、例えばこのカスをポンと道にでも捨てると、たちまち加熱して周囲のアスファルトも岩も金属も溶かしながら放射能を撒き散らしながらエスカレートします。
恐ろしいことに、世界中で核反応させて発熱する技術は確立されてるのに、未だにこの核反応を終息させる技術が無いのです。本当は滅茶苦茶な話なんですね。　　ではどうしているかというと、「熱くならないようにプールに浸けて冷やす」と言う衝撃的に単純な方法で「仮保管」を各原発敷地内でしています。いいですか？「仮保管」です。
いくらコストは安いとは言え、出たゴミ、出すゴミの処理の方法も無いままというのは怖すぎます。このゴミを再利用することで再処理が理論上は可能で、それにより、ゴミの量が１／３程度に減らせると言う可能性はあるようですが、問題を間違えないように！　　減らせるだけで加熱、再臨界、放射能の根本的危険は技術的には全く解決していないのです。
現在３万トン程のゴミがあり、再処理の能力は年間僅か８００トン。（この再処理したリサイクル燃料をMOX燃料と言います）このうちの６００トンが再び原発燃料に、残りの２００トン程度が「高レベル核廃棄物」となります。結局この廃棄物と言うゴミをどういう方法で、どこに処分するのかは全く出口が無いのです。
更に問題は、国の方針として少なくともゴミの圧縮と燃料の再利用の一見夢のような？核燃料サイクルを行う方針で青森で再処理を行うべく集められたゴミや英仏に預かってもらっているゴミが全て各原発地区に戻されること。　保管場所も飽和に近づき、大問題なのです。
更に更に問題は、再処理をせずに保管すればゴミは減らないうえに、このゴミこそが「核爆弾」の原料になることから外国から無用な警戒を持たれてしまうのです。（プルトニウムというやつです）

もう一つが老朽化した原子炉を止めて廃炉にすること。
火力や水力発電のように、スイッチでストップ、解体とはいかない事があります。解体した部分も当然放射性廃棄物として喜んで受け入れるところはありませんし、そもそも解体するにも放射能の処理も含め、廃炉に４０年かかります。コストは１基でザッと１０００億円。約５０基全てで５兆円ですね。日本の一年の予算の十分の一程度に。
因みに武蔵野大学のたった１００キロワットの試験原子炉ですら廃炉できていない有様。
廃炉するにも作業員が凄まじい量で被爆しちゃうので作業ができないのね。


次はCO2排出でしょうか。
原発事故以降、急に論議に蓋をしていますが、地球環境の問題でも最重要に位置する地球温暖化の原因であるCO2排出。
おいおい、これを無視はいかんでしよう。　
膨大なCO2を排出します。原発はCO2を排出しないため、有効な発電方法であると言われています。
ただし、超臨界CO2ガスタービンと言うシステムを開発中で、理論的にはこれが実用化すれば石油火力、石炭火力、地熱火力など全ての火力系発電のCO2排出量を大きく抑制できるかもしれません。但しこれもコストには反映します。




原発の利点

やはりコストでしょうか。
火力発電との比較だと、設備コスト、維持コスト、燃料コストに原発の場合、リスク対応費用（６兆円／４０年）を加算して、
原発１対石油火力３、つまり一応のリスク対応費用含めて原発は三分の一のコスト。原料費に限れば十分の一程度になります。
これは大切な数字ですが、原発を止めてこのまま石油に頼るなら、年間４～５兆円従来より費用がかかり、そのまま国民がそれを負担します。現実はシッカリ見ましょう。５兆と言えば消費税増税で３％増えた分の税収がだいたいそんなもののはずです。つまり電気代は勿論ですが、カメラ、自動車、食品、など全てのものは電力の元で製造されますので知らない部分にも電力コストは反映され、結果的には今回の増税による税収分位を各自が負担する覚悟が要るのです。

次の利点は安定供給可能な原料ですね。
これは実は大変重要な部分です。　　核燃料のウランは世界中で容易に確保でき、安価でもあります。これがどういう意味を成すか、、、。
原油に頼る火力。これは当然中東頼りですが、周知の通り中東は常にトラブルの中にあります。無くてはならない石油だけに、常に我々日本はこの石油を巡るトラブルに晒されます。
アメリカ主体の戦争であっても、知らぬ顔はできませんし、他国からは常に外交カードの一つとしてこの最重要資源の石油をちらつかせられます。　　　助けてくれなきゃ来年の石油半分にされちゃうかもよ？みたいに。
しかしウランならどこからでも確保できるので、資源の確保を盾にされて怯える外交をする必要がなくなるのね。  

ガマちゃん